この話は、特にパートや短時間勤務で働いている人に関係する変更です。
フルタイムで働いている人には直接関係しにくい内容ですが、これから勤務時間を増やしたい人や、パートから働き方を変えようと考えている人は、知っておくと安心です。
「106万円の壁がなくなった」と聞いて、何が変わったのかよく分からない。
そんな人もいるのではないでしょうか。
106万円の壁という言葉は以前からよく聞くものの、「106万円を超えたら、いきなり何か大きく変わるの？」と思っていた人もいるかもしれません。
2026年10月からは、短時間で働く人の社会保険加入について、これまであった「月額8万8,000円以上」という賃金の条件がなくなりました。
では、106万円の壁とは何だったのか。
そして、これからは何を基準に働き方を考えればいいのでしょうか。
そもそも「106万円の壁」って何？
これまで、一定の条件を満たして働く短時間労働者には、社会保険に加入するための条件の一つとして「所定内賃金が月額8万8,000円以上」という基準がありました。
月8万8,000円を1年間にすると、約106万円。
そこから「106万円の壁」と呼ばれていました。
つまり、106万円という金額そのものが特別な境目だったというより、
「収入が月8万8,000円以上になると、社会保険の加入条件の一つに当てはまる」
という仕組みから生まれた言葉です。
そのため、社会保険に入りたくない人の中には、106万円を超えないように勤務時間や収入を調整するケースもありました。
10月から何が変わった？
2026年10月1日から、この「月額8万8,000円以上」という賃金要件が撤廃されました。
つまり、
「106万円を超えないようにしよう」
と、収入だけを基準に働き方を調整する必要がなくなったということです。
ただし、ここで注意したいのは、
「106万円の壁がなくなった＝社会保険に入らなくてよくなった」
という意味ではないこと。
社会保険の加入条件そのものがなくなったわけではありません。
現在は、短時間労働者について、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生ではないこと、勤め先が一定の規模の企業であることなど、ほかの条件があります。
また、2か月を超えて雇用される見込みがあることも条件の一つです。
これからは「106万円」だけを見なくていい
今回の変更で分かりやすくなったのは、
「年収106万円を超えるかどうか」
だけで社会保険について考える必要がなくなったことです。
たとえば、
「もう少し働きたいけれど、106万円を超えそうだから時間を減らそう」
という調整をしていた人にとっては、収入だけを理由に勤務時間を抑える必要が一つ減りました。
これからは、
「週に何時間働くのか」
「社会保険の加入対象になる働き方なのか」
「社会保険料を払った場合、手取りはどう変わるのか」
などを確認しながら、自分に合った働き方を考えることになります。
厚生労働省も、今回の変更によって年収106万円を意識せず、ライフスタイルに合わせて働き方を選びやすくなると説明しています。
「働く時間を増やしたら、手取りはどうなる？」
ここも気になるところです。
社会保険の対象となる働き方をすると、健康保険や厚生年金の保険料が給与から引かれるため、これまで加入していなかった人は、働く時間や収入が増えても、手取りがそのまま同じ割合で増えるとは限りません。
一方で、厚生年金に加入することで将来の年金額が増えることや、健康保険の保障を受けられることなどもあります。
そのため、
「社会保険料が引かれるから損」
と単純に考えるのではなく、今の手取りと将来の保障を合わせて考えることが大切です。
働き方を変える前に確認したいこと
今回の変更をきっかけに、勤務時間を増やそうと考える人もいるかもしれません。
その場合は、まず勤務先に、
・自分は社会保険の加入対象になるのか
・週何時間の勤務になるのか
・社会保険料はいくらくらいになるのか
・働く時間を増やした場合、手取りはいくらくらいになるのか
を確認してみると安心です。
社会保険の加入条件は、勤務先の規模などによっても異なります。
「106万円を超えなければ大丈夫」と考えるのではなく、自分の勤務先での条件を確認することが大切です。
106万円の壁がなくなったことを、働き方を考えるきっかけに
今回の変更は、
「106万円を超えたら大変」
という考え方から、
「自分はどのくらい働きたいのか」
「どのくらいの時間なら無理なく続けられるのか」
を考えるきっかけにもなります。
収入を増やしたい人もいれば、家庭とのバランスを優先したい人もいます。
大切なのは、106万円という数字だけで働き方を決めるのではなく、自分の勤務時間や手取り、社会保険の保障などを一度まとめて見てみること。
制度が変わったからといって、すぐに働き方を変える必要はありません。
まずは「106万円の壁がなくなった」というニュースの意味を知り、今の働き方を見直すときの材料の一つとして考えてみてもよさそうです。
